リタイア後に必要な金額は、「リタイア後の支出」から「リタイア後の収入」を引き算して求めることができます。
前回は、このうちの「リタイア後の支出」の計算方法について記載しました。今回は、その続きで、「リタイア後の収入」の計算方法について書いてみたいと思います。
■公的年金
日本年金機構のホームページの「ねんきんネット」もしくは、ご自宅に郵送される「ねんきん定期便」にて、国民年金および厚生年金の年金額を計算します。
これらの年金を受給するには、原則として、保険料を納めた期間と免除された期間を合算して10年（120月）の「年金加入期間」が必要です。この条件を満たしているかどうかをチェックします。
また、これまでの加入実績に応じた年金額（50歳以上の方は年金の受け取りの見込み額）も記載されています。ここから将来どれくらいの年金額を受給できるかを、予測したり確認することが可能です。
■企業年金
企業にお勤めの方であれば、退職金の種類および想定金額を、社内規程をチェックしたり、関連部署への問い合わせにより確認します。確定給付企業年金であれば、老後にどのくらいの金額を受給できるか、あらかじめ計算することができます。
一方で、ご自身で年金資金を運用する企業型確定拠出年金の場合は、ご自身で年金資金の管理を任せている運営管理機関のホームページにアクセスしてみて、現在の年金資金額をチェックすることが可能です。
■私的年金
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
企業型確定拠出年金の場合と同様に、ご自身で年金資金の管理を任せている運営管理機関のホームページにアクセスしてみて、現在の年金資金額をチェックすることが可能です。
・国民年金基金
自営業の方で国民年金に加え、国民年金基金に加入されている方は、国民年金基金連合会ホームページの年金額シミュレーションにて将来の受取額を計算することが可能です。
・個人年金保険等
個人年金に加入されている方は、保険証券を見て、基本年金額に年金受け取り期間を乗じて、受取金額を確認します。その他、生命保険の満期金もあれば、その金額も確認し金額に追加します。
■預金等残高
リタイア後の収入は、リタイア後に入ってくるお金のみならず、それまでにご自身で保有されている貯金等のお金もあるでしょう。
これらには、主に、銀行口座にある貯蓄残高、証券会社にある証券口座残高が挙げあれます。
証券口座の残高に関しては、インターネットで金額を確認可能な方は確認した日の金額、そうでない方は直近、証券会社から送付されてきた取引残高報告書に記載の金額を参考にするとよいでしょう。
■まとめ
「リタイア後の支出」からこれらを合計した金額を引き算するとリタイア後に必要となる金額がわかります。この金額が資産運用で賄う必要のある老後生活資金になります。
リタイア後の収入もあくまで見込みの金額であり、正確な金額を計算することは不可能です。ただし、ご自身のライフスタイルを踏まえた上での数字なので、全くでたらめな数字ではないと思います。
ただやみくもに資産運用に走るのではなく、まず、客観的にどれくらい必要になるのか、ご自身で一度計算してみて下さいね。
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