ちまたにはFP無料相談をする場がたくさんあります。
インターネットでFP相談をしようと思い検索するとたくさん出てきますし、街中でもFP無料相談できる場所があちこちにあります。
こういったFP相談ではどのようなサービスを提供しているのでしょうか？今回そのサービス内容と無料の仕組みと関連して無料相談を受ける際の注意点について今回は解説いたします。
無料相談が実施される背景
何かを人に相談するのは、ハードルが高いと感じる方が大半だと思います。
中でもお金に関する相談は特にその傾向が強いように感じています。相談料を無料にすることは、その相談のハードルを下げるために行われます。
また、相談ビジネスでは料金体系が不明瞭な場合が多いです。そういう意味でもあらかじめ無料であると告知することで、相談のハードルは下がるともいえます。
ただ相談料を無料にすると、サービス提供側はどのように収益を上げているかという疑問も生じます。
無料相談ビジネスの収益源
無料相談はお金の相談でいえば、FPはもちろんのこと金融機関や保険会社もよく実施しています。また関連したものでは弁護士等への法律相談、税理士や会計士の税務等への相談など、至るところにあるサービスです。
ただサービスを無料にするということは、企業等のサービス提供側にとっては損です。企業は利益を追求していく団体ですので、損をしたらその損を取り返さないといけません。
つまり、サービスを無料にするということは、損失の挽回、商品販売の利益の確保、これを後に行う必要があります。その分、無料相談の後は相談に来たお客さまに多少無理にでも商品を販売しないと収支が合わなくなります。
これはFPだけに限った話ではなく、他の無料相談でも仕組みは同じです。私も様々な場所で無料サービスを受けたことがありますが、やはり、たいていはこの仕組みです。そのために事業者は後から損失を挽回するために、力を入れて営業活動をしています。
無料相談で提供される情報には偏りが生じがち
上記のような性質のある無料相談を提供される情報の観点から考えるとどうでしょうか？
無料相談そのものが収益にならないのであれば、事業者は、その後の有料相談や何かしらの販売につなげなくてはなりません。そのため、無料相談ではその後につなげることを意識した情報提供になります。
これはつまり、無料相談で提供される情報は偏りのある情報、もっといえば、無料相談で提供される情報は売り手のためではなく、事業者のための情報提供になってしまうおそれがあるということです。言い方をかえれば、無料相談の情報は情報の受け手側からみてよりコストのかかる情報と考えることもできると思います。
誤解のないように書いておきますが、無料相談での情報提供そのものが悪いと言っているわけではありません。その情報にも相談者にとって役立つ情報はあるでしょうし、でたらめな情報を提供しているわけではありません。
無料相談を受ける前の注意点
以上から、無料相談を受ける場合は、その後に何かしらの商品やサービスの勧誘（しかも比較的強めの）を受けることも意味します。また、その情報には何かしら事業者にとって都合のよい情報という側面も否めません。
相談後に激しい売り込みをされるのが嫌だと感じる方、中立公正な情報提供やアドバイスが欲しいとお考えの方は、実際に相談するかどうか慎重に判断した方がよいかもしれません。
逆に商品やサービスの勧誘があっても、不要だと思ったときにしっかり断れると感じる方、専門家の情報提供やアドバイスを鵜呑みにしない自信のある方は、あえて利用する方法もあります。
大事なのは、相談する前に自分自身の頭で考えることです。悩んでいるなりに自分になりの今のお金の解決方法を考え、その答え合わせとして無料相談するのが理想的です。
自分なりの問題解決スタンスがないと、無料相談のときに迷ってしまい、場合によっては不必要な商品やサービスを勧誘されたときに断り切れずに契約して可能性もあります。
無料相談以外に気軽に相談できる方法は？
「いきなり有料相談するのは抵抗がある」、「無料相談もその後の売り込みが怖い…。このように感じる方も少なくないと思います。そのような方には個人相談以外の手段を検討する方法が挙げられます。具体的には以下のようなものが挙げられます。
講座・セミナーで質問する
ＦＰサービスでも、様々な方が全国で講座やセミナーを開催しています。それらに参加し、そのときに質問をしてみる方法がまず考えられます。
講座やセミナーはご自身が悩んでいるテーマに関するものを選びましょう。そのテーマでセミナーを実施するということは、講師であるＦＰの得意分野で知見が豊富であるということを意味します。
また講師のＦＰのプロフィールや年齢などを確認し、普段どのようなＦＰ業務を多く担当しているのかもチェックしてみるとよいと思います。自分が抱えているような相談ごとをよく受けているＦＰであれば、質問もしやすいですし、返ってくる回答もスムーズになりやすいです。
ただ、講座・セミナーは他にも受講者がいるので、自分ばかり質問して他の方の質問時間を奪ってしまうのは、もちろんマナー違反なので、そこは気をつけましょう。FPを例に挙げましたが他の分野について学びたい、知りたいという場合も同様です。
ネットに悩み事を投稿してみる
今やネットでは悩み事を気軽に人に聞ける方法がたくさんあります。こういったサービスをチェックしたり、自分自身で投稿してみるのも１つの方法です。
代表的なものとしては、Yahoo知恵袋です。ここにはありとあらゆる相談事が掲載されており、ときには「こんなことまで質問&回答があるのか」と驚くことが私自身よくあります。
まずは類似の相談がないか探してみて、なければ自分で投稿をしてみるのもありです。ただ、誰が回答してくれるのかわからず、回答してくれる方もどの程度真剣に回答してくれるかも未知数です。
その点が不安な方は、ＦＰに特化した質問サイトをチェックしてみるとよいと思います。最近はこのようなサイトが増えていますので、それらにて自分と似た相談がないか、なければ自分で投稿してみるのも１つの方法です。
私自身のスタンス
私自身は保険、金融商品等の販売ビジネスは行っておらず、お客さまからの相談料を収益源としております。
ですので、セミナーを実質的に無料に近い金額で実施することはあっても、個人相談を無料で行っておりません。ご相談にはしっかり対価をいただき、それ以上の価値のあるヒアリング、コーチング、ご提案をすることを大事にして活動しております。
なぜそうするかというと、無料相談には上記のような問題点があると考えるからです。証券会社の10年以上所属していて、販売するための情報提供の怖さ、危うさを個人的に日々体感しながら過ごしてきて、その体験が今の私の活動につながっています。
ただ、いきなり相談をすることに抵抗を感じる方がいらっしゃるのも事実です。そのような方向けのサービスとしては、メール相談サービスも提供しております。
もし、そういった形でご相談をご希望の方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。